不動産流通推進センターは20日、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける4月の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は1万6828件。緊急事態宣言下だった昨年4月の大幅な減少の反動で、前年同月比は51.1％増となった。

19年4月と比較すると0.1％増とほぼ同水準。売り物件の新規登録件数と総登録件数は4月も前年同月比2ケタ減となり、在庫の減少が続いている。

新規登録件数は10.5％減の11万5409件で、13カ月連続で前年を下回った。2ケタ減となるのは8カ月連続。総登録件数は22.0％減の30万1941件で、10カ月連続の前年割れとなった。2ケタ減は6カ月連続。前月比でも1.1％減となり、12カ月連続で在庫が減り続けている。

成約件数の詳細を19年と比較すると、マンションが19年比1.7％減の6731件、一戸建てが0.4％減の5656件、土地が3.7％増の4006件。エリア別にみると、首都圏が19年比4.4％増の6595件、近畿圏が5.4％減の3839件、九州が6.7％増の1525件、中部圏が0.9％減の1447件、北海道が9.7％減の795件など。

賃貸物件の成約件数は前年同月比26.2％増の3万2084件。19年4月と比較すると7.8％減だった。新規登録件数は前年同月比18.6％増の27万1217件で、12カ月連続で前年を上回った。総登録件数は22.2％増の47万6027件で、11カ月連続で前年比プラス。前月比でも2.9％増で、5カ月ぶりに在庫が増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）