近畿圏（2府4県）の4月のマンション供給戸数は前年同月比121.3％増の1093戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。前年同月が初回の緊急事態宣言下で4月としては調査開始以来の最低水準であったため、首都圏と同様にその反動で大幅に増加した。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が26.5％減の183戸、大阪府下が277.5％増の302戸、神戸市部が1395.0％増の299戸、兵庫県下が613.6％増の157戸、京都市部が1820.0％増の96戸、京都府下が28戸、奈良県が86.1％減の15戸、滋賀県が33.3％増の12戸、和歌山県が前年と同値の1戸。初月契約率は前年同月比15.9ポイントダウンの62.0％と、3カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

平均価格は56.0％上昇の5356万円。m²単価は22.2％上昇の77.5万円。平均価格・単価ともに2カ月ぶりのアップ。平均価格は92年5月（5358万円）以来、単価は91年10月（80.3万円）以来の高水準。平均価格の大幅上昇は前年同月の発売戸数の4割近くが狭面積の都市型コンパクトであった一方、今月はゼロであったため。

4月末時点の販売在庫は3508戸で、前月末比20戸の減少、前年同月末比では811戸の増加となっている。

5月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）