不動産経済研究所は20日、4月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は第1回目の緊急事態宣言中だった前年同月と比べ204.5％の大幅増となる2089戸で、5カ月連続の増加となった。4月としては3年ぶりの2000戸台に回復した。初月契約率は73.6％で、前年同月の78.9％を5.3ポイント回るも、3カ月連続で好調ラインの70％を突破している。

4月の供給物件数は全134件で、前年同月の42物件と比べると92件、219.0％増加し、そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件であった（前年同月は1物件）。初回売り出し物件は19物件・859戸で、前年同月（14物件・542戸）を物件数では5物件、戸数は317戸上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが大幅に増加し、埼玉県以外のエリアは倍以上に伸ばした。都区部は154.3％増と3カ月連続の増加、シェアは51.1％で前年同月比10.1ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は1537戸で、初月契約率は73.6％。エリア別では都区部76.6％、都下72.1％、神奈川県73.3％、千葉県72.8％の4エリアが7割以上と好調だった。

戸当たり平均価格は7764万円で、前年同月比24.9％の大幅な上昇、m²単価は112.5万円で10.3％アップしている。都心高級物件が上昇を牽引した。平均価格は2カ月連続の上昇、単価は5カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇した。

専有面積は69.00m²で、前年同月比13.2％の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2004戸（全体の95.9％）。4月末時点の在庫は7017戸で、前月末比340戸減少している。

5月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）