国土交通省は5月31日、4月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万4521戸（前年同月比7.1％増）で、2カ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は606.4万m²（5.3％増）で3カ月ぶりの増加。季節調整済み年率換算値は88万3000戸（前月比0.3％増）となり、4カ月連続で増加した。

分譲住宅は2万2483戸（前年同月比0.3％減）で前月の増加から再び減少に転じた。うちマンションは1万776戸（0.5％増）で2カ月連続増。首都圏5117戸（9.4％減）、近畿圏1964戸（9.4％減）、中部圏959戸（41.7％減）。

分譲一戸建ては1万1595戸（0.6％減）で17カ月連続の減少となった。分譲一戸建て業者に国交省がヒアリングを行ったところ、「土地が仕入れられない。仕入れを増やそうとしているが難しい状況がしばらく続いている」との声があるという。

持家は2万2877戸（8.8％増）で6カ月連続の増加。うち民間資金の持家は2万641戸（10.2％増）。6カ月連続で増加した。貸家は2万8825戸（13.6％増）で2カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は2万6056戸（16.5％増）で3カ月連続で増加した。貸家の増加は、昨年が低水準だったことによる反動の傾向が強い。

民間非居住建築物の着工床面積は368万m²（3.3％増）で2カ月連続の増加。使途別では店舗が36万m²で24.8％増、倉庫が125万㎡で26.6％増でともに2カ月連続増加。事務所は50万m²で10.6％減、工場は46万m²で18.0％減でともに2カ月連続減少。

（提供：日刊不動産経済通信）