不動産経済研究所は17日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は、最初の緊急事態宣言中であった前年同月（393戸）と比べ、556.0％増の2578戸と大幅な増加となり、6カ月連続で前年同月を上回った。19年5月比でも16.9％増。初月契約率は69.3％で、前年同月の72.3％を3.0ポイント下回り、4カ月ぶりに60％台となった。

5月の供給物件数は全168件で、前年同月の32物件と比べると136件、425.0％増加した。そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月もゼロ）。また初回売り出し物件は29物件・861戸で、前年同月（7物件・226戸）を物件数では22物件、戸数は635戸上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が4ケタ増、その他のエリアも3ケタ増と大幅に伸ばした。都区部は413.6％増と4カ月連続の増加となったが、シェアは46.8％で前年同月比13.0ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は1786戸で、初月契約率は69.3％。エリア別では都区部69.1％、都下67.0％、神奈川県71.3％、埼玉県69.8％、千葉県64.4％で、神奈川県が唯一7割台に乗せている。

戸当たり平均価格は5908万円で、前年同月比8.9％の下落、m²単価は93.2万円で14.0％下落した。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は2カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。

専有面積は63.40m²で、前年同月比5.9％の拡大。即日完売は1物件・9戸（シェア0.3％）、フラット35登録物件戸数は2448戸（同95.0％）。5月末時点の在庫は6789戸で、前月末比228戸減少し、昨年11月末（6841戸）以来の6000戸台となった。

6月の供給は2500戸前後の見込みで、21年上半期（1～6月）の累計は1万4000戸程度となる。

（提供：日刊不動産経済通信）