国土交通省は6月30日、5月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万178戸（前年同月比9.9％増）で、3カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は585.2万m²（12.6％増）で2カ月連続の増加。季節調整済み年率換算値は87万5000戸（前月比0.9％減）で、5カ月ぶりに減少した。

分譲住宅は2万1426戸（前年同月比8.4％増）で前月の減少から再び増加に転じた。うちマンションは9444戸（1.6％増）で3カ月連続で増加。首都圏5087戸（17.3％増）、近畿圏1474戸（46.6％減）、中部圏712戸（17.3％増）。

分譲一戸建ては1万1797戸（13.6％増）で18カ月ぶりに増加した。18カ月ぶりの増加について国交省が事業者ヒアリングを行ったところ、「昨年春は土地の仕入れをしていなかったが、例年の数字に戻ってきた」との回答があった。

持家は2万2887戸（16.2％増）で、7カ月連続の増加。うち民間資金の持家は2万689戸（16.7％増）で、7カ月連続増。貸家は2万5074戸（4.3％増）で3カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は2万2644戸（2.5％増）で3カ月連続で増加した。ウッドショックの影響は、「まだ数字には出てきていない」（総合政策局建設経済統計調査室）。

民間非居住建築物の着工床面積は399万m²（5.1％増）で3カ月連続増。使途別は事務所（68万m²、99.5％増）と工場（73万m²、29.3％増）が3カ月ぶり増。店舗（45万m²、42.4％増）は3カ月連続増。倉庫（102万m²、20.1％減）は3カ月ぶり減。

（提供：日刊不動産経済通信）