不動産経済研究所は19日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は1万3277戸で、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上半期（7489戸）と比べ77.3％増で、上半期としては3年ぶりに増加し、19年上半期（1万3436戸）以来の1万3000戸台となった。

地域別の供給戸数は、都区部5816戸（前年同期比51.3％増）、都下963戸（26.5％増）、神奈川県3566戸（129.5％増）、埼玉県1303戸（161.6％増）、千葉県1629戸（96.0％増）と、全てのエリアで増加し、なかでも神奈川県と埼玉県は倍以上伸ばしている。

都区部のシェアは43.8％で前年同期比7.5ポイントのダウン。東京都全域では6779戸、シェア51.1％で、前年同期に比べ戸数は2173戸の増加となり、シェアは10.4ポイントダウンしている。

初月契約率の平均は72.5％で、前年同期比4.2ポイントアップし、上半期としては15年上半期（76.1％）以来6年ぶりの70％台となった。累積契約率は85.4％で、前年同期比では9.3ポイントアップしている。

価格動向をみると、平均価格は6414万円で前年同期比3.9％下落、m²単価は96.2万円で6.7％下落している。上半期としては平均価格、単価ともに9年ぶりの下落となった。

エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部8041万円、127.3円（前年同期比1.8％下落、3.9％下落）、都下5388万円、78.5万円（1.1％下落、3.2％下落）、神奈川県5438万円、79.1万円（5.5％上昇、0.1％下落）、埼玉県4932万円、71.6万円（0.1％上昇、1.8％下落）、千葉県4535万円、63.4万円（2.2％下落、0.2％上昇）と、都区部、都下が平均価格、単価ともに下落している。

6月末時点の販売在庫は6395戸で前年同月末比992戸の減少となり、2年連続で減少した。

下半期（7～12月）の供給戸数は1万9000戸前後で、前年同期の1万9739戸と比べると3.7％減となる見通し。21年年間の戸数は約3万2000戸となり、20年の2万7228戸と比べ17.5％増加し、2年ぶりの3万戸台になる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）