国土交通省は7月30日、6月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は7万6312戸（前年同月比7.3％増）で、4カ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は629.5万m²（7.4％増）で3カ月連続増。季節調整済み年率換算値は86万6000戸（前月比1.0％減）で、2カ月連続で減少した。

分譲住宅は1万9877戸（前年同月比1.5％減）で前月の増加から再び減少に転じた。うちマンションは7024戸（16.6％減）で4カ月ぶりに減少。首都圏4622戸（7.6％増）、近畿圏1014戸（37.1％減）、中部圏446戸（38.0％減）。近畿圏は7カ月連続の減少。分譲戸建ては1万2654戸（8.5％増）で2カ月連続の増加。5月に18カ月ぶりに増加に転じた分譲戸建てについて国交省は、「事業者からのヒアリングによると、販売が好調で、年明けから土地の仕入れが増加しているという。それが着工増につながっているとみられる」とする。

持家は2万6151戸（10.6％増）で、8カ月連続で増加した。うち民間資金の持家は2万3632戸（11.1％増）で、8カ月連続増。貸家は2万9802戸（11.8％増）で4カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は2万7943戸（15.5％増）で4カ月連続で増加した。

民間非居住建築物の着工床面積は401万m²（20.8％増）で4カ月連続の増加。使途別では事務所（49万m²、4.0％減）、店舗（37万m²、4.6％増）、工場（77万m²、44.5％増）、倉庫（115万m²、70.7％増）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）