不動産経済研究所は19日、7月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は1952戸で、前年同月の2083戸に比べ6.3％減と、昨年11月以来8カ月ぶりの減少となった。初月契約率は68.3％で前年同月比5.9ポイントアップした。

7月の供給は143物件・1952戸で、前年同月（131物件・2083戸）と比べると、物件数は12件増加している。そのうち100戸以上発売した物件は前年同月と同じく2物件だった。初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・904戸、シェア46.3％で、前年同月の25物件・936戸（シェア44.9％）を物件数で1物件上回ったものの、戸数では32戸下回っている。

供給をエリア別にみると、都区部が2割増、千葉県が7割増と伸ばした一方で、都下が64.3％減、神奈川県が12.6％減、埼玉県が48.0％減と、大幅な減少となった。都区部のシェアは47.7％で、前年同月の35.7％から12.0ポイントのアップ。

新規供給に対する契約戸数は1334戸で、初月契約率は前年同月比5.9ポイント上昇の68.3％。エリア別では、神奈川県が71.1％、千葉県が78.9％と70％台に乗せた一方で、都区部は60％台、都下と埼玉県は50％台にとどまっている。

戸当たり平均価格は前年同月比6.1％上昇の6498万円、m²単価は7.8％上昇の98.4万円で、いずれも上昇している。平均価格、単価ともに3カ月ぶりのアップ。エリア別では都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は66.05m²で、前年同月比1.5％の縮小。

即日完売物件は2物件・27戸（シェア1.4％）。フラット35登録物件戸数は1703戸（87.2％）。7月末時点の在庫は6087戸で、前月末比308戸減少している。

8月の供給戸数は1500戸前後となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）