不動産経済研究所は18日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比6.7％減の2311戸で、2カ月ぶりに減少した。初月契約率は67.7％で、前年同月（73.4％）と比べると5.7ポイントのダウンとなり、2カ月ぶりに70％台を下回った。

9月の供給は132物件・2311戸で、前年同月の154物件・2477戸を物件数は22件下回り、戸数では166戸下回っている。エリア別にみると、都下、神奈川県、埼玉県が増加した一方、都区部と千葉県が減少し、なかでも千葉県は4割減と大きく落ち込んだ。

供給戸数に対する契約戸数は1565戸で、初月契約率は67.7％。エリア別では、千葉県が88.2％と高い契約率を示した一方、その他のエリアは軒並み60％台となっている。戸当たり平均価格は6584万円で前年同月比13.3％上昇、m²単価は98.9万円で12.8％上昇と、いずれもアップしている。平均価格と単価ともに3カ月連続の上昇となった。

即日完売物件は5物件・383戸（シェア16.6％）、フラット35登録物件戸数は2042戸（88.4％）。9月末時点の在庫は5614戸で、前月末の5889戸に比べ275戸減少した。10月の供給は3500戸前後が見込まれる。

21年度上半期（4～9月）の供給戸数は1万2809戸となり、前年同期の8851戸を3958戸、44.7％上回った。エリア別では、都区部5882戸（前年同期比57.9％増）、都下1126戸（36.8％増）、神奈川県3078戸（57.6％増）、埼玉県1404戸（42.1％増）、千葉県1319戸（3.2％減）と、減少したのは千葉県のみで、その他のエリアは軒並み2ケタ増と伸ばしている。

初月契約率の平均は70.6％で0.4ポイントのアップ、年度上半期としては2年連続で70％を突破している。平均価格は6702万円（10.1％上昇）、m²単価は102.1万円（9.7％上昇）と、いずれも年度上半期としては3年連続の上昇となった。

（提供：日刊不動産経済通信）