不動産経済研究所がまとめた9月の東京23区の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比31戸減の975戸だった。前年同月の実績を下回るのは今年1月以来8カ月ぶり。戸当たりの平均価格は8607万円と１年前に比べ1682万円上昇した。m²単価も17万円高い131.5万円となり、平均価格・m²単価ともに3カ月連続で前年同月を上回った。

一方、各社の秋商戦が本格化する直前のせいか、23区の月間契約率は60.3％と好調の目安である70％を割った。9月末時点の在庫は2654戸と前月比で112戸減った。

区ごとに供給戸数をみると、最も多いのは中央区の246戸で、次点以下は江東134戸、港115戸、葛飾103戸、豊島76戸など。千代田、中央、港の都心3区が都区部のマンション市場を牽引している。中央区では大型物件の販売が始まった影響で供給戸数が多いが、月間契約率も97.2％と高い割合だ。

前年同月に比べ供給が増えたのは8区で増加率の上位は葛飾（91戸増、758.3％増）、千代田（26戸増、650.0％増）、台東（39戸増、557.1％増）、港（96戸増、505.3％増）、中央（205戸増、500.0％増）など。

一方、供給が減ったのは足立（41戸減、97.6％減）、中野（40戸減、95.2％減）、墨田（37戸減、92.5％減）などで、品川、目黒、杉並には9月は供給がなかった。

戸当たり平均価格の首位は港区で35.5％上昇の1億2662万円。発売10戸以上で契約率が高い区は中央97.2％（246戸中239戸契約）、千代田96.7％（30戸中29戸）、板橋89.5％（19戸中17戸）の順だった。

（提供：日刊不動産経済通信）