不動産経済研究所は18日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は2055戸で、前年同月の3358戸に比べ38.8％減と、2カ月連続の減少となった。初月契約率は71.4％で前年同月比1.0ポイントアップし、2カ月ぶりに好調ラインに乗った。

供給物件数は143物件で、前年同月の169物件を26物件下回り、100戸以上発売した物件はゼロだった（前年同月3物件）。全143物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・834戸で、前年同月の42物件・1888戸を物件数で16物件下回り、戸数では1054戸下回っている。

供給は全てのエリアが2ケタ減となり、中でも都下51.0％減、埼玉県75.6％減と5割以上の落ち込みとなった。都区部は31.3％減の1071戸で、シェアは52.1％となっている。

新規供給に対する契約戸数は1468戸で、初月契約率は71.4％。前年同月比1.0ポイントアップし、2カ月ぶりに70％を上回った。エリア別では都区部と千葉県が70％を上回った一方で、都下、神奈川県、埼玉県は60％台となっている。

戸当たり平均価格は6750万円で前年同月比10.1％上昇、m²単価は105.7万円で10.9％上昇している。平均価格と単価ともに4カ月連続の上昇。エリア別では、神奈川県と千葉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部と埼玉県はいずれも2ケタの上昇となった。

平均専有面積は63.85m²で、前年同月比0.8％縮小。即日完売は4物件・68戸（シェア3.3％）。フラット35登録物件戸数は1896戸（92.3％）。10月末時点の販売在庫は5376戸で、前月末比238戸減少している。

11月の供給は3500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）