不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション供給実績をまとめた。供給戸数は前年同月比489戸減の1071戸と2カ月連続で前年を下回った。昨秋に各社が供給を増やした分の反動減が出たほか、11月以降の秋商戦に備え売り控える動きもあった。

一方、戸当たりの平均価格は8455万円と1年前よりも892万円上昇。m²単価も15.2万円高い144.5万円といずれも4カ月連続で前年同月を上回り、値上がり基調が続いている。

東京23区の10月の供給は前年同月比で500戸近く減ったが、コロナ感染が広がる前の一昨年10月（1030戸）とほぼ同数だ。平均価格は前年10月よりも11.8％上がった。土地代が高いことや、白金（港区）や豊洲（江東区）などで複数の高額物件が売られたことなどが影響した。

月間契約率は73.7％と好調の目安である70％を超えた。契約率は前月比で13.4ポイント増、前年同月比で6.8ポイント増といずれも上がった。10月末時点の在庫は2563戸と前月比で91戸減った。

区ごとに供給戸数をみると、最多は江東区の135戸で、次点以下は港123戸、大田106戸、台東100戸、品川89戸など。23区のうち8区が対前年比で戸数を増やした。一方、文京（0戸）や練馬（1戸）、中央（2戸）、墨田（3戸）などは少ない。中央区では11月に「HARUMI　FLAG」（晴海フラッグ、総分譲戸数4145戸）の販売が再開された。

戸当たり平均価格の首位は渋谷区で63.8％上昇の2億4569万円。発売10戸以上で契約率が高い区は目黒100％（供給80戸）、品川96.6％、大田95.3％、中野87.5％（24戸）などの順だった。

（提供：日刊不動産経済通信）