国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万8004戸（前年同月比10.4％増）で、8カ月連続の増加となった。20年は春の緊急事態宣言で受注が減少し、着工戸数も減少が続いたが、その反動増になっているとみられる。

新設住宅着工床面積は639万m²（11.4％増）、7カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は89.2万戸（前月比5.6％増）で3カ月ぶりに増加した。

分譲住宅は2万836戸（前年同月比0.6％増）で前月の減少から再び増加に転じた。うちマンションは8436戸（14.9％減）で3カ月連続の減少。戸建ては1万2284戸（15.4％増）。マンションは首都圏3360戸（15.2％減）、近畿圏2036戸（13.6％減）、中部圏799戸（5.7％減）。

マンションは昨年10月に比べ全国的に大規模物件が少なく、三大都市圏全てでマイナスとなった。販売が好調な戸建ては昨年末から土地仕入れの動きが活発で、6カ月連続増となっている。

持家は2万6840戸（16.6％増）で12カ月連続増加。うち民間資金による持家は2万4372戸（18.5％増）。貸家は2万9822戸（14.5％増）で8カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万7746戸（15.6％増）で8カ月連続の増加。

民間非住宅建築物の着工床面積は490万m²（48.8％増）で、2カ月連続で増加した。不動産業用が133万m²（366.9％増）へ大幅増となったほか、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用を除き全ての用途で増加した。使途別で最も増えたのは事務所の170万m²（442.8％増）で、4カ月連続の増加。

（提供：日刊不動産経済通信）