自民・公明両党は、22年度の固定資産税について、商業地のみ増税分を半額に抑える新たな負担調整措置を講じる方針を固めた。固定資産税の取り扱いは、与党内で意見が割れ、最後に残された調整項目となっていた。7日夕の両党税制調査会幹部の協議を経て合意し、10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

コロナ禍を受け、21年度の固定資産税は、住宅・商業とも増税地点は20年度の税額に据え置く特例が設けられていた。固定資産税には、地価上昇で負担増となる場合、税額のベースとなる課税標準額を「前年度課税標準額＋土地評価額の5％」とする負担調整措置がある。

22年度の商業地に限り、増加分の5％を2.5％にして、税負担を半減する新たな負担調整措置を導入する。住宅地は21年度で特例終了となる。

固定資産税の税収減に反発し、地方自治体側は住宅・商業とも特例終了を求め、経済界や不動産業界は商業地の多くの地点が増税となることから商業地の新たな負担軽減措置を求めた。自民税調は当初、自治体側の主張を支持し、特例は終了し新たな負担調整措置も導入しない判断を下した。

一方、公明党の税制調査会はまだコロナ禍に苦しむ事業者は多いとして軽減措置を要望、与党内で意見が対立していた。

8日に開かれた自民税調小委員会は、公明党との調整を経た固定資産税の最終案が示されたほか、これまでの各要望のマルバツ審議の結果も報告された。

マルバツ審議の資料では、認めない「×」判断だった固定資産税の「新築住宅に係る税額の減額措置の適用期限の延長」は、「現行制度の見直しを行った上」の注意書きが付いたうえで、2年延長の「○」となった。

（提供：日刊不動産経済通信）