不動産経済研究所は16日、11月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は5452戸で、前年同月の2790戸に比べ95.4％増と大幅に伸ばし、3カ月ぶりの増加となった。初月契約率も79.9％で前年同月比21.8ポイントアップとなり、需給ともに好調だった。

供給物件数は186物件と、前年同月の160物件を26物件上回り、100戸以上発売した物件は10物件だった（前年同月4物件）。

また全186物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は68物件・3950戸で、前年同月の24物件・981戸を物件数で44物件上回り、戸数でも2969戸上回っている。

供給をエリア別にみると、都下と千葉県が減少となった一方、都区部、神奈川県、埼玉県は倍以上の増加となった。都区部は124.7％増の2096戸で、シェアは38.4％となっている。

新規供給に対する契約戸数は4356戸で、初月契約率は79.9％。前年同月比21.8ポイントアップし、前月比でも8.5ポイントアップしている。エリア別では全てのエリアが70％を上回り、なかでも都区部、都下、埼玉県が80％台、千葉県は90％台と高い契約率を示した。

戸当たり平均価格は6123万円で前年同月比3.4％上昇、m²単価は87.1万円で3.5％下落している。平均価格は5カ月連続の上昇、単価は5カ月ぶりの下落。エリア別では、神奈川県と埼玉県が平均価格、単価ともに下落している。

平均専有面積は70.27m²で、前年同月比7.1％の拡大。即日完売は3物件・661戸（シェア12.1％）、フラット35登録物件戸数は5084戸（93.3％）。11月末時点の販売在庫は5697戸で、前月末比321戸増加している。

なお、12月には5500戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（1万9866戸）比35.8％増の2万6987戸となっており、21年の年間供給戸数は3.25万戸程度となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）