不動産経済研究所は21日、「2022年の首都圏マンション市場予測」を発表した。昨年後半からのエンドユーザーの積極的な購入姿勢は変わらず、3万2500戸前後（20年比19.4％増）となる21年と比べて4.6％増の3万4000戸を見込んでおり、2年連続の増加となる見通し。

供給のエリア別の内訳は、都区部1万4000戸（21年見込み比1.4％減）、都下3500戸（34.6％増）、神奈川7500戸（8.5％減）、埼玉4500戸（21.6％増）、千葉4500戸（18.4％増）と、都下、埼玉県、千葉県が2ケタ増となる見込みである。

21年1～11月の平均価格は20年比6.5％上昇の6476万円と、前年以上に都心の高額物件が積極的に供給されていることもあって6000万円を大きく上回っており、過去最高値（90年の6123万円）を更新する可能性が高くなっている。

22年は郊外の供給が伸びることによって首都圏全体の価格上昇が抑えられる可能性があるものの、供給エリアが駅近中心という傾向は変わらず、価格の変動は小さなものにとどまりそうだ。

商品特性のテーマはコロナ禍によって専有部や共用部のテレワーク対応が引き続き求められるほか、環境対応が今まで以上に重視されていることからZEHマンションにも注目が集まる。

なお、21年の供給戸数は、都区部1万4200戸、都下2600戸、神奈川8200戸、埼玉3700戸、千葉3800戸の合計3万2500戸程度を見込んでいる。都下と千葉県が前年より減少となるのに対して神奈川県が46.8％増、都区部も30.1％増と大きく伸ばす見込みである。

その一方で着工は減少しており、1～10月の着工戸数は前年同期比9.2％減の4万3141戸となっている。エリア別では東京都2万6748戸（前年同期比6.2％減）、神奈川県9737戸（11.5％増）、埼玉県3413戸（34.0％減）、千葉県3243戸（36.4％減）と、神奈川県が増加したものの東京都、埼玉県、千葉県は減少している。

在庫は11月末現在で前年同月比16.7％減の5697戸と減少しており、年末在庫は6000戸程度にとどまる可能性が大きい。

今後の首都圏マンション市場は、都心の高級物件や湾岸エリアの大規模マンションの人気が根強いものの、23区の周辺都市での超高層・大型案件にも更に注目が集まる。また、住宅ローン控除の見直しの影響は限定的なものにとどまり、エンドユーザーの積極的な動きが当面続くとみられている。

（提供：日刊不動産経済通信）