国土交通省は24日、11月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万3414戸（前年同月比3.7％増）で、9カ月連続の増加となった。

前年比では増加が続くが、11月単月としては12年以降の過去10年では下から2番目の水準であり、前々年以前の戸数には回復していない。新設住宅着工床面積は614.3万m²（6.8％増）で8カ月連続増。

分譲住宅は2万813戸（前年同月比6.5％増）で、うちマンションは8239戸（2.4％増）と4カ月ぶりに増加した。

首都圏3041戸（10.3％減）、近畿圏1664戸（40.5％減）、中部圏530戸（4.5％増）。首都圏が伸びなかった一方、三大都市圏以外のその他の地域合計が3004戸（121.5％増）となり、全体の4カ月ぶり増加の牽引役となった。

その他の地域で増加が目立ったのは山口県108戸（620％増）、北海道360戸（339％増）、広島県218戸（275.9％増）など。戸建ては1万2509戸（10.0％増）で7カ月連続の増加。

持家は2万5329戸（5.5％増）で13カ月連続の増加。うち民間資金による持家は2万3027戸（6.6％増）。貸家は2万6819戸（1.4％増）で9カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万5010戸（2.4％増）で10カ月連続増。

民間非住宅建築物の着工床面積は374万m²（10.9％増）で、3カ月連続で増加した。情報通信業用3万m²（142％増）、金融業、保険業用4万m²（131.1％増）が大幅増となった。使途別で最も増えたのは工場の61万m²（62.3％増）で、2カ月連続で増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）