不動産経済研究所は25日、「2021年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は3万3636戸で、前年の2万7228戸に比べ6408戸、23.5％の増加となった。2年ぶりの3万戸台となり、19年の3万1238戸を上回った。

エリア別の供給実績は、都区部1万3290戸（シェア39.5％）、都下2921戸（8.7％）、神奈川県8609戸（25.6％）、埼玉県4451戸（13.2％）、千葉県4365戸（13.0％）。

減少したのは都下のみで、都区部、神奈川県、埼玉県は2ケタ増と大きく伸ばした。都区部のシェアは前年の40.1％と比べると0.6ポイントのダウン。東京都全域では前年比14.5％増の1万6211戸となり、シェアは48.2％だった。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が2万4648戸で月間契約率の平均は73.3％。前年（66.0％）比では7.3ポイントアップし、15年以来6年ぶりの70％台となった。

エリア別では都区部、都下、神奈川県、埼玉県が70％台、千葉県は80.3％と80％台に乗せ、すべてのエリアが好調な売れ行きを示した。累積の契約戸数は2万9617戸で累積契約率は88.1％となり、前年（78.5％）を9.6ポイント上回っている。

価格面をみると、戸当たり平均価格は6260万円で前年比2.9％の上昇。m²単価も93.6万円で1.2％の上昇となった。平均価格は3年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも90年（6123万円、93.4万円）を上回って最高値を更新した。

エリア別では都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。億ションの発売は2760戸で、前年（1818戸）に比べ942戸、51.8％の増加。最高額は「パークコート神宮北参道 ザ タワー」（東京・渋谷区）の13億7000万円だった。

21年末の在庫は6848戸で、前年末比2057戸の減少。年末在庫が減少したのは3年連続。即日完売は1347戸（シェア4.0％）、フラット35登録物件戸数は3万917戸（91.9％）だった。

なお、22年の供給は神奈川県以外のエリアが増加、首都圏全体では前年比1.1％増の3万4000戸前後となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）