国土交通省は1月31日、建築着工統計調査報告の21年計を公表した。21年の新設住宅着工戸数は前年比5.0％増の85万6484戸で、12年以降の過去10年では下から2番目の水準となった。分譲マンションは10万1292戸（前年比6.1％減）で、2年連続の減少となり過去10年で最低に。分譲戸建ては14万1094戸（7.9％増）で前年の減少から増加に転じた。

21年の分譲住宅は合計で24万3944戸（1.5％増）で、前年の減少から再び増加に転じた。マンションの減少について国交省は「（100戸以上の）大規模物件も、それ以外も両方減少している」と話す。

分譲マンションの着工戸数は、現在の集計方法になった85年以降では09年の7万6678戸が最低。翌10年の9万597戸に続き、21年は下から3番目となった。

21年分譲マンションの圏域別は、首都圏4万9962戸（7.3％減）。近畿圏2万916戸（18.8％減）、中部圏8685戸（9.2％減）、その他2万1729戸（16.6％増）で、地方が2万戸台に回復した。

21年の持家は28万5575戸（9.4％増）で前年の減少から再び増加。貸家は32万1376戸（4.8％増）で、4年ぶりに増加した。

同日に発表された21年12月の新設住宅着工戸数は、6万8393戸（前年同月比4.2％増）で10カ月連続の増加。分譲住宅は1万9927戸（13.1％増）。うちマンションは7091戸（15.3％増）で2カ月連続の増加。戸建ては1万2723戸（12.4％増）で8カ月連続の増加。持家は2万2731戸（0.4％減）で14カ月ぶりに減少。貸家は2万5222戸（3.3％増）で10カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は2万3415戸（5.7％増）。

（提供：日刊不動産経済通信）