不動産経済研究所は24日、21年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は7万7552戸で、前年の5万9907戸に比べ1万7645戸（29.5％）の増加となった。増加したのは3年ぶりで、2年ぶりに7万戸台に回復した。

発売総額は約3兆9665億円で、市場規模は前年の約2兆9780万円に比べ33.2％、9885億円の増額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏3万3636戸（前年比23.5％増、全国シェア43.4％）、近畿圏1万8951戸（24.7％増、24.4％）、東海・中京圏7481戸（38.9％増、9.6％）、北海道1629戸（41.9％増、2.1％）、東北地区1605戸（36.2％増、2.1％）、首都圏以外の関東地区1771戸（132.1％増、2.3％）、北陸・山陰地区659戸（19.0％増、0.8％）、中国地区2454戸（51.1％増、3.2％）、四国地区1036戸（0.2％増、1.3％）、九州・沖縄地区8330戸（43.7％増、10.7％）となっており、全エリアで増加している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万6211戸（前年比14.5％増）、神奈川県8609戸（54.1％増）、埼玉県4451戸（32.2％増）、千葉県4365戸（5.9％増）で、東京都、神奈川県、埼玉県が大幅に増加。近畿圏は大阪府1万426戸（14.7％増）、兵庫県5251戸（54.3％増）、京都府2109戸（52.4％増）、奈良県208戸（60.3％減）、滋賀県848戸（39.7％増）、和歌山県109戸（42.3％減）と、奈良県と和歌山県以外は増加した。地方中核都市は札幌市1607戸（40.4％増）、仙台市878戸（40.7％増）、名古屋市5513戸（43.2％増）、広島市1181戸（52.0％増）、福岡市3023戸（53.9％増）で、全都市が4割以上の増加となった。

22年の発売見込みは全国で約7.5万戸、21年比で約2500戸、3.3％減の見込みである。圏域別では首都圏3.4万戸（21年比1.1％増）、近畿圏1.85万戸（2.4％減）、東海・中京圏0.7万戸（6.4％減）、九州・沖縄地区0.8万戸（4.0％減）など。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くは減少する見込みである。

21年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比2.9％上昇の5115万円、㎡単価が3.4％上昇の78.4万円となった。平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも5年連続で最高値を更新している。

圏域別では、首都圏は平均価格が前年比2.9％上昇の6260万円、m²単価は1.2％上昇の93.6万円で、平均価格は3年連続、単価は9年連続の上昇となった。

近畿圏は平均価格が9.1％上昇の4562万円、単価が8.7％上昇の75.1万円で、平均価格は4年連続、単価は9年連続の上昇だった。

地方主要都市の平均価格は、札幌市5026万円（前年比28.3％上昇）、仙台市4535万円（8.0％下落）、名古屋市3605万円（12.3％下落）、広島市4363万円（3.2％下落）、福岡市4095万円（2.9％上昇）と、札幌市と福岡市が上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）