不動産経済研究所がまとめた東京23区における1月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比47戸増（11.3％増）の462戸とやや増加した。戸当たりの平均価格は442万円低い7484万円と7カ月ぶりに低下。

契約率は9.6ポイント減の55.0％と下がった。年初1週間程度は販売活動が行われないため、契約率は例年伸び悩む。

一方、春の大型商戦を前に複数社が販売在庫の圧縮へと動いたことなどから在庫数は前月比228戸減の2746戸と大きく減った。

1都3県の供給戸数は神奈川が4.7％減、埼玉が36.1％減、千葉が63.2％減、東京の23区以外（都下）が17.4％減といずれも減ったのに対し、23区は11.3％増と前年同期の実績を上回った。

1月は昨年の秋商戦とこれから始まる春商戦の谷間の時期で新規の売り出しが少なく、供給戸数も減る傾向があるが、23区の物件には底堅い需要が続いている。販売中の48物件のうち、新発売の物件は6件だけだった。

戸数200戸以上の大型物件が8物件売られているが、いずれも数戸から20、30戸の期分け販売だ。契約率は首都圏全体でも9.7ポイント減の58.4％と、23区とほぼ同じ下げ幅になった。

供給状況を区別にみると、供給が最も多いのは大田区の54戸（前年同月15戸）。次点以下は北区が51戸、港・荒川・江戸川の３区が46戸、世田谷区が43戸など。墨田・目黒・足立の3区は供給なし。

戸当たり平均価格が最も高いのは渋谷区で1億9733万円。次点は港区で1億4148万円。億超えは2区のみで、3位の品川区（9429万円）と最も低い荒川区（4127万円）の間には約5300万円の差がある。

（提供：日刊不動産経済通信）