中古マンション築年数、成約と登録の乖離が縮小｜不動産ニュース

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東日本不動産流通機構は、21年（1～12月）の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件が22.67年（前年は21.99年）、新規登録物件が27.23年（26.83年）となり、成約と新規登録での築年数の乖離幅が6年ぶりに縮小した。

中古戸建ての平均築年数は成約物件が21.20年（21.62年）、新規登録物件が23.78年（23.43年）となり、4年連続で乖離幅が拡大した。中古マンションの成約物件を築年数帯別にみると、築6～10年と築26～30年、築31年超の物件の比率が増加。それぞれ前年比0.1ポイント増の14.2％、0.9ポイント増の8.1％、2.2ポイント増の29.7％だった。

新規登録物件で比率が拡大したのは築5年以下と築6～10年、築26～30年、築31年超の物件で、それぞれ0.6ポイント増の7.8％、1.0ポイント増の8.6％、0.1ポイント増の10.1％、1.5ポイント増の44.7％だった。築25年以下の物件では成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、需要が高かったことが分かる。

（提供：日刊不動産経済通信）

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