近畿圏、発売戸数は2割減の1378戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の2月のマンション供給戸数は前年同月比19.8％減の1378戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が0.6％増の710戸、大阪府下が7.4％増の261戸、神戸市部が67.5％減の67戸、兵庫県下が46.3％減の173戸、京都市部が58.3％減の85戸、京都府下が333.3％増の52戸、奈良県が90.0％減の1戸、滋賀県が866.7％増の29戸。

初月契約率は前年同月比0.7ポイントアップの79.2％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回り、約8割となった。都市型コンパクトを除いた契約率も75.1％と好調。特に大阪市部は83.9％と高水準だった。

平均価格は12.1％上昇の4433万円。m²単価は8.2％上昇の79.1万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は4カ月連続のアップ。注目のタワー物件が発売を開始し、単価は2月としては調査開始以来の最高値となった。

2月末時点の販売在庫は3884戸で、前月末比199戸の減少、前年同月末比では428戸の増加となっている。

3月の供給は1500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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