不動産経済研究所は17日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比2.0％増の2287戸で、3カ月ぶりの増加となった。初月契約率は73.3％で、前年同月の76.0％を2.7ポイント下回るも、2カ月ぶりの70％台となっている。

2月の供給物件数は全129件で、前年同月の139物件と比べると10件、7.2％の減少。このうち100戸以上を売り出した物件は2物件だった（前年同月も同数）。

また初回売り出し物件は24物件・972戸で、前年同月（17物件・740戸）を物件数は7物件、戸数は232戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都区部と神奈川県が減少した一方、都下、埼玉県、千葉県は2ケタ増と伸ばしている。都区部は0.2％減と2カ月ぶりの減少となり、シェアは45.8％で前年同月比1.0ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は1677戸で、初月契約率は73.3％。エリア別では都区部74.8％、神奈川県70.4％、千葉県73.1％の3エリアが7割以上と好調だった。

戸当たり平均価格は前年同月比16.3％上昇の7418万円、m²単価は15.6％上昇の109.6万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップ。エリア別にみると都下が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部、埼玉県、千葉県はいずれも2ケタの上昇となっている。

専有面積は67.69m²で、前年同月比0.6％の拡大。即日完売は4物件・187戸（シェア8.2％）、フラット35登録物件戸数は2116戸（92.5％）。2月末時点の在庫は6146戸で、前月末比291戸減少している。

3月の供給は3500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）