国土交通省は22日、22年1月1日時点の地価公示（標準地＝2万5993地点）を公表した。全国の地価は全用途平均＋0.6％（前年△0.5％）、住宅地＋0.5％（△0.4％）、商業地＋0.4％（△0.8％）となり、いずれも2年ぶりに上昇に転じた（表1）。コロナの影響が反映された地価公示は2回目。人流回復により影響は徐々に緩和され、全国的に地価は回復傾向を見せた。

三大都市圏では、住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏が2年ぶりに上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に転じた一方、大阪圏は0.0％（前年△1.8％）で横ばいだった。大阪圏の商業地は、三大都市圏のなかでもインバウンドの依存度が高いという特徴がある。

人流回復により、21年の大阪圏商業地にも回復傾向は見て取れるものの、大阪商業中心地の心斎橋・なんば地区は依然として店舗・ホテル需要が減退している。インバウンド依存度が高い地点ほど大きな影響が出ている傾向は昨年から継続した。

東京圏は、住宅地では都心部を中心に上昇に転じる地点が増加した。東京都は23区中、港区・目黒区で上昇が継続、21区が下落から上昇に転じた。住宅地で最も高い上昇率となったのは中央区で＋2.9％（△0.8％）。

富裕層を中心とする旺盛なマンション需要が上昇を牽引した。東京圏の商業地も上昇地点が増加し、東京23区中20区が下落から上昇に転じるも、都心の中央区、千代田区、港区の3区は下落が継続した。

飲食・観光需要の減退、オフィス市況の先行き不透明感によるものだが、下落率は回復傾向にある。

三大都市圏で上昇が目立ったのは名古屋圏。住宅地は名古屋市中心部の中区とその周辺のマンション需要が非常に旺盛で、愛知県中部の西三河地域も自動車産業の業績回復により住宅需要が高まっている。商業地は、名古屋市の中心商業地での供給が限られていることや、大阪圏に比べコロナの影響が少なかったことなどから、高い上昇幅となった。

地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途、住宅地、商業地、いずれも上昇を継続し、今回は上昇率も拡大した。地方四市の住宅地・商業地の上昇は９年連続。

地方四市中、住宅地は札幌市が＋9.3％（＋4.3％）で最も高く、商業地は福岡市が＋9.4％（＋6.6％）で最高だった。地方四市を除くその他の地域は、全用途、住宅地、商業地いずれも下落は継続しているが、下落幅は縮小している。

（提供：日刊不動産経済通信）