不動産経済研究所は東京23区における2月の新築分譲マンション供給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比2戸減（0.2％減）の1048戸と前年並みに。戸当たりの平均価格は30.3％増の9685万円、m²当たりの単価も26.0％増の148.4万円といずれも2カ月ぶりに上がった。麹町や勝どきなど中心3区で複数の億超え物件が売られ、平均価格が押し上げられた。

初月契約率は6.1ポイント減の74.8％と堅調。複数社が販売在庫の圧縮を進めたせいか、在庫数は前月比113戸減の2633戸と減った。

1都3県の供給戸数は神奈川が33.8％減、埼玉が99.0％増、千葉が53.6％増、東京の23区以外（都下）が87.8％増と神奈川以外で増えたのに対し、23区はほぼ横ばいだった。

春商戦の幕開けで首都圏の供給戸数が全体に増加。23区でも目玉物件の新規・期分け販売が始まったが前年よりも大規模物件の売り出しが減った。契約率は好調の目安となる70％を上回り、在庫数も1カ月で100戸以上減るなど需要は強い。

販売中の55物件のうち新発売は14件で、100戸以上の販売は1件。2月は少戸数の期分け販売が供給の大部分を占めた。平均専有面積は3.4％増の65.25m²。ロシアとウクライナの戦争の影響で原料価格の高騰が続けば、マンションの価格や設備などに影響しそうだ。

区別の供給が最も多いのは中央区で157戸（前年同月200戸）。次点以下は江東区111戸、品川区104戸、千代田区95戸など。戸当たり平均価格が最も高いのは品川区で1億5502万円。最も低いのは足立区で3599万円。品川のほか港、文京、千代田、中央の4区も平均価格が1億円を超えた。

（提供：日刊不動産経済通信）