国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は6万4614戸（前年同月比6.3％増）で、12カ月連続で増加した。過去10年間では下から3番目の水準。新設住宅着工床面積は528.2万m²（4.7％増）で、11カ月連続の増加となった。

分譲住宅は2万1453戸（23.3％増）で、前月の減少から再び増加した。うちマンションは9727戸（43.5％増）で、前月の減少から大幅な増加に転じた。過去10年では上から4番目の水準。首都圏は5577戸（91.1％増）、近畿圏1349戸（23.1％減）、中部圏915戸（47.3％増）。分譲一戸建ては1万1590戸（10.7％増）で10カ月連続の増加。過去10年では上から2番目の水準だった。

持家は1万9258戸（5.6％減）で、3カ月連続の減少。持家は過去10年で最低水準で、今回より低いのは、2月単月では昭和38年（1963年）の1万6978戸まで遡る。うち民間資金による持家は1万7524戸（4.4％減）で2カ月連続の減少だった。貸家は2万3583戸（4.6％増）で12カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万2220戸（7.4％増）で13カ月連続増。

ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア産木材の流通量減少が懸念されている。日本の住宅市場に与える影響について国交省は「現時点では主だった影響は顕在化していない。ただ、今後ロシアの製材の輸出が滞っていくと、国際市場の流通量が減少し、日本への影響が懸念される。事業者の声を注意深く拾っていきたい」と話す。

（提供：日刊不動産経済通信）