不動産経済研究所は18日、3月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比19.7％減の2492戸で、2カ月ぶりの減少。初月契約率は1.6ポイントアップの75.2％で、2カ月連続で好調ラインの70％を超えた。

3月の供給は132物件・2492戸と供給物件数でも前年同月の155物件を23件下回った。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は34物件・1404戸で、前年同月の28物件・1259戸と比較すると物件数は6件、戸数は145戸上回っている。

発売戸数をエリア別にみると都下と埼玉県が2ケタ増と伸ばした一方、都区部、神奈川県、千葉県は2ケタ減と落ち込んでいる。

新規供給に対する契約戸数は1875戸で、初月契約率は75.2％。前年同月を1.6ポイント上回り、2カ月連続で70％を突破している。エリア別では、都下が60％台となった一方、その他のエリアは軒並み70％台に乗せている。戸当たり平均価格は前年同月比3.0％上昇の6518万円で、m²単価は4.4％上昇の97.6万円。平均価格、単価はともに3カ月連続のアップ。

エリア別では都下と神奈川県が平均価格、単価ともに下落した一方で、埼玉県と千葉県はいずれも上昇している。

専有面積は前年同月比1.3％縮小の66.78m²。即日完売は1物件・34戸（シェア1.4％）、フラット35登録物件戸数は2270戸（91.1％）。3月末時点の在庫は5881戸で、前月末比265戸の減少。

4月の供給は3000戸前後を見込んでいる。

21年度（21年4月～22年3月）の供給戸数は、前年度比13.2％増の3万2872戸となり、年度としては2年連続で増加し、18年度以来、3年ぶりに3万戸台に乗せた。エリア別の内訳は、都区部1万3169戸（前年度比18.3％増）、都下3091戸（1.0％減）、神奈川県8016戸（22.9％増）、埼玉県4533戸（26.9％増）、千葉県4063戸（13.2％減）と、都下と千葉県が減少した一方、都区部、神奈川県、埼玉県は2ケタ増。初月契約率の平均は72.9％で、6年ぶりの70％台となり、前年度比5.2ポイントアップした。平均価格は前年度比6.1％上昇の6360万円、m²単価は5.2％上昇の95.3万円となった。

平均価格は2年ぶりのアップ、単価は10年連続のアップとなり、ともに1990年度（6214万円、94.9万）を上回って最高値を更新した。

（提供：日刊不動産経済通信）