不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構のレインズシステムの21年度の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年度比0.8％減の18万6084件で、7年ぶりに前年度を下回った。

直近10年間では20年度（18万7517件）、19年度（18万7176件）に次ぐ水準。売り物件の新規登録件数は14.1％減の126万4268件となり、2年連続で大幅に減少した。直近10年間でみると、18年度の189万6229件が最高で、21年度は最少だった。

売り物件の成約報告件数を機構別でみると、東日本が0.5％減の9万5385件、中部圏が3.2％減の2万1617件、近畿圏が0.3％減の4万4168件、西日本が0.3％減の2万4914件。新規登録数を地域別にみると、中部4県以外が前年割れとなった。首都圏が14.3％減の43万8733件、九州が22.8％減の24万2990件、近畿圏が12.8％減の21万2945件など。

新規登録を物件種類別でみると、マンションが8.8％減の40万6877件、一戸建て住宅が15.4％減の40万5788件、土地が19.2％減の38万213件だった。新規登録の取引態様別では、専属専任媒介が11.3％減の14万2580件、専任媒介が5.3％減の44万8282件、一般媒介が15.1％減の34万1205件、売主が24.1％減の31万5875件、代理が16.9％減の1万6326件。

成約報告件数を新規登録数で割った「成約報告率」は2.0ポイント増の14.7％。東日本が2.2ポイント増の17.1％、中部圏が0.2ポイント減の16.3％、近畿圏が2.6ポイント増の20.7％、西日本が1.3ポイント増の6.9％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）