不動産経済研究所は東京23区の3月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。初回の売り出し物件は20件と多いが大型供給は少なく、供給戸数は前年同月比166戸減（13.7％減）の1049戸に。

戸当たりの平均価格は120万円減の7947万円と下がったm²当たりの単価は4.3万円増の129.5万円と上昇した。初月契約率は4.5ポイント増の76.5％と引き続き売れ行きは良く、在庫数は前月比140戸減の2493戸と昨年6月から2千戸台が続く。

1都3県の供給戸数は神奈川が前年同期比33.2％減、埼玉が15.2％増、千葉が51.9％減、東京の23区以外（都下）が54.4％増と都下の増加が目立つ。一方、23区は前年よりも期分け販売物件のボリュームが縮小、供給戸数が減った。契約率は70％を上回り、在庫も1カ月で100戸以上消化された。

新たに売り出された61件の販売戸数はいずれも数戸から数十戸と小規模だった。3月は新規・期分けともに少戸数の販売が大半だった。平均専有面積は前年同月よりも4.7％縮小し、61.38m²に狭まった。

区別の供給戸数はトップの渋谷（129戸）以下、江戸川（128戸）、江東（126戸）と僅差。4位以下は板橋（108戸）、北（61戸）、荒川（52戸）など。千代田（7戸）と豊島（5戸）は1ケタ台で目黒区は供給なし。

供給が100戸を超えた4区の初月契約率は渋谷93.0％、江東95.2％、江戸川59.4％、板橋59.3％と地域差がある。戸当たり平均価格が最も高いのは渋谷区で1億4388万円。最低は葛飾区で4586万円。渋谷のほか新宿、港、品川、千代田の4区も平均価格が1億円を超えた。

（提供：日刊不動産経済通信）