全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション（20階以上）は307棟・11万2142戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年3月末の前回調査時点に比べ74棟・1万7211戸増加している。

圏域別では、首都圏173棟・8万1510戸（全体比72.7％）、近畿圏52棟・1万5030戸（13.4％）、その他の地区は82棟・1万5602戸（13.9％）となっている。

完成予定年次別では、22年43棟・1万3184戸、23年63棟・1万9790戸、24年54棟・1万4505戸、25年50棟・1万7603戸、26年以降97棟・4万7060戸。

超高層マンションは09年には123棟・3万5607戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業延期などにより10年には67棟・1万7967戸とほぼ半減、11年には震災の影響もあり45棟・1万3321戸とさらに落ち込んだ。12年以降は増減を繰り返し、15年に55棟・1万8821戸まで伸ばした後は16年から18年まで3年連続で減少。19年には1万7039戸と4年ぶりに増加に転じたものの、20年1万1991戸、21年1万3966戸と直近2年は1万5000戸を下回っている。

今後は東京の都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、23年には約1.98万戸に伸ばす見込み。しかし新型コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響などから工期が延びることによって、竣工の予定が変動する可能性もある。

首都圏の計画173棟・8万1510戸のうち、都区部は119棟・5万8576戸。全国における都区部の戸数シェアは52.2％（前回時56.2％）と引き続き5割超を占めている。

その他のエリアは、都下10棟・4415戸、神奈川県23棟・1万358戸、埼玉県9棟・2952戸、千葉県12棟・5209戸。完成予定年次別では22年18棟・8368戸、23年26棟・1万1649戸、24年21棟・7158戸、25年35棟・1万4491戸、26年以降73棟・3万9844戸となっている。1976年から21年までに竣工したのは947棟・27万4359戸。

近畿圏は52棟・1万5030戸が建設・計画中。内訳は大阪市内33棟・8905戸、大阪府下10棟・3423戸、兵庫県6棟・1724戸、京都府3棟・978戸。完成年次別では22年8棟・1748戸、23年14棟・3377戸、24年14棟・4314戸、25年4棟・840戸、26年以降12棟・4751戸となっている。

その他の地区では、福岡県14棟・2668戸、北海道9棟・2157戸、愛知県10棟・2029戸など82棟・1万5602戸が建設・計画中である。

50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中である。虎ノ門5丁目の64階建てなど、首都圏で15件・22棟、近畿圏で2件・2棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。

（提供：日刊不動産経済通信）