4月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は5％増の1148戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の4月のマンション供給戸数は前年同月比5.0％増の1148戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が122.4％増の407戸と大幅に伸びたほか、大阪府下が23.8％減の230戸、神戸市部が39.5％減の181戸、兵庫県下が51.0％減の77戸、京都市部が84.4％増の177戸、京都府下が14.3％減の24戸、滋賀県が316.7％増の50戸、和歌山県が100.0％増の2戸となっている。

初月契約率は前年同月比2.2ポイントダウンの59.8％と、5カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。ただし、ファミリー物件のみの契約率は70.3％。

平均価格は25.6％下落の3983万円。m²単価は5.5％下落の73.2万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は6カ月ぶりのダウン。価格の大幅下落は4月の発売戸数の約3割が面積の狭い都市型コンパクト物件だったためで、前年同月はなかった。

4月末時点の販売在庫は3691戸で、前月末比23戸の減少、前年同月末比では183戸の増加となっている。

5月の供給は1100戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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