国土交通省、4月の住宅着工は7.6万戸
2022年06月01日
国土交通省は5月31日、4月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万6179戸(前年同月比2.2%増)で、14カ月連続で増加した。持家は減少するも、貸家と分譲住宅が増加したため全体では増加となった。新設住宅着工床面積は612.5万m2(1.0%増)で13カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では88.3万戸(前月比4.7%減)で、3カ月ぶりに減少した。
分譲住宅は2万5199戸(前年同月比12.1%増)で、3カ月連続の増加。うちマンションは、1万2685戸(17.7%増)で3カ月連続の増加となった。首都圏は5585戸(9.1%増)で、東京都は2993戸(12.6%減)の2ケタ減だった。近畿圏は2806戸(42.9%増)の大幅増、中部圏も1239戸(29.2%増)に増加した。分譲戸建ては1万2448戸(7.4%増)で12カ月連続の増加。
持家は2万1014戸(8.1%減)で5カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万9240戸(6.8%減)で4カ月連続の減少。貸家は2万9444戸(2.1%増)で14カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は2万7161戸(4.2%増)で15カ月連続増。
民間非居住建築物の着工床面積は、450万m2(22.2%増)で、全月の減少から再び増加に転じた。用途別では製造業用が111万m2(107.1%増)、不動産業用が23万m2(102%増)、宿泊、飲食サービス業用が23万m2(101.1%増)などが増加した。使途別では、最も増えたのは工場の96万m2(106.6%増)で、7カ月連続の増加。
(提供:日刊不動産経済通信)
- 地価LOOK、3期連続で全地区が上昇 (11/20)
- 首都圏の中古マンション価格、10月はほぼ横ばい (11/12)
- フラット35金利、3カ月ぶり上昇 (11/05)
- 23区9月マンション、供給減8カ月続く (10/30)
- 24年度上半期のマンション市場動向・首都圏 (10/22)