国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は6万7193戸（前年同月比4.3％減）で15カ月ぶりに減少した。5月としては過去10年で下から2番目の低水準。新設住宅着工床面積は556.4万m²（4.9％減）で14カ月ぶりの減少。

分譲住宅は1万9595戸（前年同月比8.5％減）で4カ月ぶりに減少。このうちマンションは7569戸（19.9％減）で同じく4カ月ぶりの減少。首都圏3612戸（29.0％減）、近畿圏1239戸（15.9％減）、中部圏626戸（12.1％減）と三大都市圏の全域で減少した。

分譲戸建ては1万1905戸（0.9％増）で13カ月連続の増加。戸建ては販売好調で、一昨年末から事業者が土地仕入れを増やしているが、国交省は「5月は0.9％増にとどまった。今後も好調が続くかは注視が必要」とみている。

持家は2万1307戸（6.9％減）で6カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万9402戸（6.2％減）で5カ月連続の減少。貸家は2万5942戸（3.5％増）で15カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は2万4084戸（6.4％増）で16カ月連続の増加。

民間非居住建築物の着工床面積は371万m²（7.0％減）で、前月の増加から再びの減少。用途別では、増加したのは金融業・保険業用、製造業用、医療・福祉用のみで、この他は減少。使途別では、工場89万m²（22.5％増）と倉庫114万m²（12.4％増）は増加したが、大規模物件が無かった事務所（38万m²、45.1％減）と店舗（34万m²、24.2％減）の減少で全体はマイナスとなった。

（提供：日刊不動産経済通信）