不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は1万2716戸で、前年同期（1万3277戸）と比べ4.2％減となり、上半期としては2年ぶりに減少した。

地域別の供給戸数は、都区部5390戸（前年同期比7.3％減）、都下1023戸（6.2％増）、神奈川県3066戸（14.0％減）、埼玉県1685戸（29.3％増）、千葉県1552戸（4.7％減）で、神奈川県が2ケタ減と落ち込み、都区部と千葉県も減少した。都区部のシェアは42.4％で、前年同期の43.8％から1.4ポイントのダウン。

また、東京都全域では6413戸、シェア50.4％で、前年同期の6779戸、シェア51.1％に比べ戸数は366戸の減少となり、シェアも0.7ポイントダウンしている。

初月契約率の平均は72.1％で、前年同期の72.5％と比べると0.4ポイントダウンするも、上半期としては2年連続の70％台となっている。累積契約率は86.1％で、前年同期比では0.7ポイントアップしている。

価格動向をみると、平均価格は6511万円で前年同期比1.5％上昇、m²単価は97.7万円で1.6％上昇している。上半期としては平均価格、単価ともに2年ぶりの上昇となった。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部8091万円、127.0円（前年同期比0.6％上昇、0.2％下落）、都下5418万円、78.4万円（0.6％上昇、0.1％下落）、神奈川県5343万円、81.4万円（1.7％下落、2.9％上昇）、埼玉県5887万円、83.9万円（19.4％上昇、17.2％上昇）、千葉県4727万円、64.6万円（4.2％上昇、1.9％上昇）と、埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

6月末時点の在庫は5072戸で、前年同月末の6395戸に比べ1323戸の減少となり、3年連続で減少している。

下半期（7～12月）の供給戸数は2万戸前後で、前年同期の2万359戸と比べると1.8％減となる。22年年間の戸数は約3万2500戸で、21年の3万3636戸と比べ3.4％減少するも、2年連続の3万戸台になる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）