不動産経済研究所は東京23区における6月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比159戸減の702戸と2割近く減少。資材価格の上昇や景気変動などを織り込む不動産会社が多いせいか、販売戸数は漸減傾向だ。

戸当たりの平均価格は前年6月よりも402万円上がり8103万円に。在庫数は2316戸で同587戸減った。上期の供給戸数は前年同期比で426戸減の5390戸、価格は50万円高い8091万円と2年ぶりに上がった。

6月の供給戸数は2カ月連続で前年同月の実績を下回った。m²当たりの単価は約11万円上昇し130.7万円に。物件の価格は戸当たり、m²単価ともに2カ月連続で前年実績よりも上がった。

期中に販売された58物件のうち初回売り出し物件は6件（合計107戸）。物件別の販売戸数は「センチュリー葛西グリーンフィールド」（1期35戸）、「プラウド小竹向原」（同25戸）以外は20戸を下回る。平均価格が1億円を超えたのは「ジオ一番町」（東京・中央区）のみ。

戸当たりの平均面積は前年同月の64.26m²に対し62.01m²と2m²ほど縮小。初月契約率は14.9ポイント減の60.5％と低下した。

上期の区別供給戸数は最多の中央（689戸）以下、江戸川（571戸）、江東（504戸）、渋谷（367戸）、練馬（360戸）などの順。目黒区の供給は2戸と極端に少ない。上期の戸当たり平均最高額は品川区で1億3353万円。

次点以下は渋谷（1億2917万円）、港（1億2082万円）、千代田（1億1269万円）、文京（1億596万円）など。価格が最も低いのは足立区で3871万円だった。

（提供：日刊不動産経済通信）