住宅金融支援機構は、21年度の「フラット35利用者調査」をまとめた。フラット35利用者の取得住宅に占める中古住宅の割合（中古戸建てと中古マンションの合計）が24.7％となり、04年度の調査開始以来最も高くなったことが分かった。利用者の年齢では50歳以上の割合が過去最高となった。

中古住宅の割合は12年以降増加基調が続いている。21年度の中古住宅のうち、中古マンションの割合は12.0％（20年度は12.5％）、中古戸建ては12.7％（10.6％）だった。中古住宅の割合が増える一方、分譲住宅の割合は31.8％（33.6％）に減少した。

分譲住宅の内訳は、マンション8.2％（8.5％）、建売23.6％（25.1％）。注文住宅は43.4％（43.3％）で、前年度と同水準で推移している。内訳は土地付き注文住宅31.0％（30.4％）、注文住宅12.4％（12.9％）。

中古住宅の築年数の長期化も続く。21年度の中古マンションの平均築年数は25.3年で、6年連続で20年を超えた。築21年以上の割合は17年度から5割を超え、21年度は59.8％となり、なお増加している。

中古戸建ても平均築年数は20.1年で、11年連続で長期化した。築21年以上の割合は16年度以降４割を超えており、21年度は47.3％。

利用者の平均年齢の上昇が続いているのも特徴。中心的な利用年齢層の30歳代の割合が36.2％（39.8％）に減少したが、40歳代は26.5％（25.4％）、50歳代は14.1％（12.1％）に増加。60歳以上も9.0％（7.4％）に増えている。このうち50歳代と60歳以上を足した「50歳以上」は、23.1％（19.5％）で、調査開始以来最多となり、初めて2割を超えた。

（提供：日刊不動産経済通信）