不動産経済研究所がまとめた東京23区の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比101戸増の1033戸と1割増えた。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。「晴海フラッグ」の期分け販売（合計343戸）が始まり総数を底上げした。

契約率は8.6ポイント減の60.3％と3カ月連続で60％台に。戸当たり平均価格は13.2％減の7217万円と3カ月ぶりに下がった。在庫数は2409戸と前月比で93戸増えたが、前年7月との比較では433戸減と在庫消化が進んでいる実態が浮かんだ。

戸数と面積が大きい割に単価を低く抑えた晴海フラッグの販売が再び始まったことなどが響き、平均価格が下降。m²単価も前年7月よりも16万円低い112.5万円と3カ月ぶりに下がった。戸当たりの平均面積は前年同月の64.54m²に対し64.15m²と横ばいだが、都内では資材高で面積を圧縮する動きもある。

期中に売られた合計59物件のうち初回売り出し物件は7件（合計170戸）と、昨年7月の12件（413戸）に比べ件数・戸数ともに減った。一方、期分け販売分は52件（863戸）と昨年に比べ物件数は2件少ないが戸数は344戸多い。物件別の販売戸数は晴海フラッグと「パークタワー勝どきサウス」（2期2次67戸）、「クレアホームズフラン東京三ノ輪」（一括74戸）以外は50戸を下回る。各社が販売数を絞る傾向が浮かんだ。

区別の供給戸数は最多の中央（412戸）以下、台東（110戸）、江戸川（107戸）、港（76戸）、豊島（60戸）などの順。平均価格が最も高いのは品川区で1億7914万円。最も低いのは足立区で3098万円だった。

（提供：日刊不動産経済通信）