不動産経済研究所は21日、8月の首都圏（1都3県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は1162戸で、前年同月の1940戸に比べ40.1％減の大幅減となり、2カ月ぶりに減少した。初月契約率は62.0％で前年同月比11.0ポイントのダウン。

供給物件数は94物件で、前年同月の122物件を28物件下回り、100戸以上発売した物件はゼロであった（前年同月1物件）。全94物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は17物件・482戸で、前年同月の26物件・980戸と比較し、物件数は9物件、戸数は498戸下回っている。

供給をエリア別にみると、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は大幅に落ち込んでいる。都区部は41.1％減の494戸で、シェアは42.5％だった。

新規供給に対する契約戸数は721戸で、初月契約率は62.0％。前年同月の73.0％に比べ11.0ポイントダウンし、3カ月連続で70％を下回った。エリア別では都区部、都下、埼玉県が60％台、神奈川県は50％台、千葉県は30％台となっている。

戸当たり平均価格は6102万円で前年同月比18.1％下落、m²単価は96.3万円で18.3％下落した。平均価格、単価ともに2カ月連続の下落となった。エリア別では、神奈川県と千葉県が平均価格と単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。

平均専有面積は63.33m²で0.1％の拡大。即日完売は1物件・8戸（シェア0.7％）。フラット35登録物件戸数は981戸（84.4％）。8月末時点の販売在庫は4762戸で、前月末の5126戸に比べ364戸減少し、15年11月以来の4000戸台となっている。

9月の供給は2500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）