不動産経済研究所は20日、9月の首都圏（1都3県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比11.9％減の2036戸で、2カ月連続の減少となった。初月契約率は61.6％で、前年同月（67.7％）と比べると6.1ポイントのダウンとなり、4カ月連続で70％台を下回った。

9月の供給は140物件・2036戸で、前年同月の132物件・2311戸を物件数では8件上回ったが、戸数は275戸下回っている。エリア別にみると、増加したのは神奈川県のみで、都区部、都下、千葉県は2ケタ減と落ち込んでいる。

供給戸数に対する契約戸数は1255戸で、初月契約率は61.6％。エリア別では、埼玉県が39.8％と低い契約率を示し、その他のエリアは軒並み60％台となっている。戸当たり平均価格は6653万円で前年同月比1.0％上昇、m²単価は101.2万円で2.3％上昇といずれもアップした。平均価格と単価ともに3カ月ぶりの上昇となった。

即日完売物件は3物件・62戸（シェア3.0％）、フラット35登録物件戸数は1774戸（87.1％）。9月末時点の在庫は4797戸で、前月末比35戸増加している。10月の供給は3000戸前後の見通し。

22年度上半期（4～9月）の供給戸数は1万2271戸となり、前年同期の1万2809戸を538戸、4.2％下回った。エリア別では、都区部5186戸（前年同期比11.8％減）、都下757戸（32.8％減）、神奈川県2845戸（7.6％減）、埼玉県2071戸（47.5％増）、千葉県1412戸（7.1％増）と、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部と都下は2ケタ減、神奈川県も減少している。

初月契約率の平均は67.7％で2.9ポイントのダウン、年度上半期としては3年ぶりに70％を下回った。平均価格は6333万円（5.5％下落）、m²単価は95.9万円（6.1％下落）と、いずれも年度上半期としては4年ぶりの下落となった。

（提供：日刊不動産経済通信）