不動産経済研究所は21日、10月の首都圏（1都3県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は2768戸で、前年同月の2055戸に比べ34.7％増と、3カ月ぶりの増加となった。初月契約率は71.9％で0.5ポイントアップした。

供給物件数は147物件で、前年同月の143物件を4物件上回った。100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月はなし）。

全147物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は40物件・1571戸で、前年同月の26物件・834戸を物件数で14物件上回り、戸数でも737戸上回っている。

供給は全てのエリアが増加となり、中でも埼玉県と千葉県は2倍以上、都下と神奈川県は2ケタ増と伸ばしている。都区部は0.8％増の1080戸で、シェアは39.0％となっている。

新規供給に対する契約戸数は1991戸で、初月契約率は71.9％。前年同月の71.4％に比べ0.5ポイントアップし、5カ月ぶりに70％を上回った。

エリア別では都下と神奈川県が80％を上回った一方で、都区部、埼玉県、千葉県は60％台となっている。

戸当たり平均価格は6787万円で前年同月比0.5％上昇、m²単価は99.5万円で5.9％下落している。平均価格は2カ月連続の上昇、単価は2カ月ぶりの下落。

エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

平均専有面積は68.22m²で、前年同月に比べて6.8％拡大した。即日完売は2物件・47戸（シェア1.7％）。フラット35登録物件戸数は2285戸（82.6％）。10月末時点の販売在庫は4945戸で、前月末の4797戸に比べ148戸増加している。

11月の供給は4500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）