不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比9戸増の1080戸に。

戸当たりの平均価格は9365万円と910万円上昇したが、m²単価は143.3万円と1.2万円低下。初月契約率は9.2ポイント減の64.5％と大きく下がった。金融不安や資材高などで各社が売り控える動きが続いていたが、本格化する秋商戦で高価格帯の新商品が相次ぎ投入され、平均価格が上がった。平均価格1億円以上の物件数は14件で、千代田区の1物件は2億円を超えた。

昨年は9月と11月に大型物件が売られ、10月は比較的供給が少ない谷間の時期だった。供給戸数は一昨年10月の1560戸に対し昨年10月は1071戸と500戸近く減った。

ただ昨年と今年の10月の供給戸数は、新型コロナの感染が広がる直前の19年10月（1030戸）とほぼ同規模に戻った。契約率は期分け物件に限ると60.4％と低調。戸当たりの平均面積は前年同月の58.51㎡に対し65.34m²と7m²近く増えた。

今年10月の販売在庫数は2251戸と前年同月比で312戸も減ったが、前月との比較では117戸増えた。新規（1期）の販売は17物件（合計633戸）で、期分け販売は48物件（447戸）。前年同月は新規19物件（607戸）、期分け47物件（464戸）だった。

物件別の販売戸数は「ザ・タワー十条」（1期105戸）以外は100戸を下回った。区ごとの供給戸数が最も多いのは北区（170戸）で、次点以下は品川区（138戸）、豊島区（85戸）など。目黒区は前月同様、供給がなかった。平均価格が最も高いのは千代田区で1億7589万円。

（提供：日刊不動産経済通信）