23年度与党税制改正大綱が16日、決定した。不動産・住宅業界が要望した土地・住宅関連税制の重点項目は概ね実現することとなり、新たに長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置が創設される。

新たな特例措置は、築20年以上経過している10戸以上で、長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施しているマンションの固定資産税を減額する。減額割合は1/6～1/2の範囲内で市町村の条例で定める。

重点項目のうち、空き家の譲渡所得の3000万円特別控除は、適用期間を4年間延長するとともに、買主が譲渡後の翌年2月15日までに耐震改修工事または除却工事を実施する場合も適用対象となるよう拡充する。

低未利用地の100万円控除については、特例措置を3年間延長し、現行の譲渡価額500万円以下の上限を一定の土地については800万円以下に引き上げる。

上限引き上げの対象となるのは、市街化区域または非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地と、所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内に所在する土地。

このほか、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例は課税繰延べの圧縮率を見直した上で3年間延長する。都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置は3年間延長し、地方都市における事業区域面積要件を原則1haから0.5haに緩和する。

リート及び特定目的会社が不動産を取得する場合の登録免許税と不動産取得税の特例措置を2年間延長する。不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置を延長するとともに、不動産取得税の軽減対象に保育所を追加する。

（提供：日刊不動産経済通信）