不動産経済研究所は19日、11月の首都圏（1都3県）マンション市場動向を発表した。供給戸数は2866戸で、前年同月の5452戸に比べ47.4％減と大幅に落ち込み、2カ月ぶりの減少となった。初月契約率は69.4％で前年同月比10.5ポイントダウンし、70％を切った。

供給物件数は157物件で、前年同月の186物件を29物件下回った。100戸以上発売した物件は2物件で、前年同月より8物件減った。

また、全157物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は31物件・1200戸で、前年同月の68物件・3950戸を物件数で37物件、戸数で2750戸下回った。

供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが2ケタ減となり、都区部と神奈川県は5割以上の減少となった。都区部は54.7％減の949戸で、シェアは33.1％となっている。

新規供給に対する契約戸数は1990戸で、初月契約率は69.4％。前年同月（79.9％）比10.5ポイントダウンし、前月（71.9％）比でも2.5ポイントダウンしている。エリア別では都区部、都下、神奈川県が60％台だったが、埼玉県と千葉県は70％台に乗せている。

戸当たり平均価格は6035万円で前年同月比1.4％の下落、m²単価は89.8万円で3.1％上昇している。平均価格は3カ月ぶりの下落、単価は2カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。

平均専有面積は67.22m²で、前年同月比4.3％の縮小。即日完売は4物件・192戸（シェア6.7％）、フラット35登録物件戸数は2731戸（95.3％）。11月末時点の販売在庫は5079戸で、前月末比134戸増加している。

12月には7000戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（2万6987戸）比11.8％減の2万3812戸となっており、22年の年間供給戸数は3.1万戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）