2023年のマンション市場予測【近畿圏】｜不動産ニュース

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不動産経済研究所が21日にまとめた「2023年の近畿圏マンション市場予測」によると、23年の年間発売戸数は22年から7.1％増加の1万8000戸程度になる見通しである。

22年は前年比11.4％減の1万6800戸前後となり、当初予測1万8000戸から下振れする見込み。一方、契約率は11カ月中9カ月は好調ラインの70％を上回っており、年間では2年ぶりに70％を回復する見通し。

都市部の価格高騰によりファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。超高層物件は大阪市中心部から府下へ広がり、23年も活発な見通し。

1Kなど投資物件はコロナ前の水準までの回復は難しく、全体では微増にとどまる見通し。大阪府下、兵庫県下、滋賀県では、大規模を筆頭に数多くの物件が初回売り出しを迎える見込み。

在庫は11月末で前年同月比13.0％減の3537戸と昨年12月（4400戸）をピークに圧縮傾向にあるものの、今後は価格高騰による在庫の積み上がりも懸念される。

エネルギー価格や原材料費高騰のあおりを受け、販売中での価格アップや、初回売り出し物件の発売開始が後ろにずれる可能性もあり、23年は波乱含みの1年となりそうだ。

（提供：日刊不動産経済通信）

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