不動産経済研究所は21日、「2023年の首都圏マンション市場予測」を発表した。3万800戸前後（対21年比8.4％減）となる22年と比べ、3.9％増の3万2000戸と2年ぶりの増加となる見通し。

供給のエリア別の内訳は、都区部1万4000戸（対22年見込み比9.4％増）、都下2500戸（8.7％増）、神奈川県7500戸（4.2％増）、埼玉県4000戸（16.7％減）、千葉県4000戸（8.1％増）と、埼玉県は2ケタ減となるが、都区部、都下、千葉県が大きく増える見込みである。

22年1～11月の平均価格は対21年比3.3％上昇の6465万円で、暦年の平均価格が20年以降3年連続の6000万円台となるのはほぼ確実となっており、過去最高値の21年（6260万円）を上回る可能性もある。

23年は都内の高額物件の供給増に加えて、郊外もコスト高から高値が続く見込みであることから、首都圏全体の価格は一段と上昇する可能性が高い。

商品特性のテーマに大きな変化はなく、太陽光発電などでエネルギーを創出するZEHマンションが光熱費の高騰によってさらに脚光が集まりそうだ。

22年年間の供給戸数は、都区部1万2800戸、都下2300戸、神奈川県7200戸、埼玉県4800戸、千葉県3700戸の合計3万800戸程度を見込んでいる。埼玉県が唯一増加となる一方、都下が21.3％減、神奈川県が16.4％減、千葉県も15.2％減と2ケタ減となる見込みである。

また、着工戸数はほぼ横ばいで推移しており、首都圏の1～10月の着工戸数は前年同期比0.03％減の4万3124戸となっている。

エリア別では、東京都2万4163戸（前年同期比9.7％減）、神奈川県9474戸（2.7％減）、埼玉県4773戸（39.8％増）、千葉県4714戸（45.4％増）で、東京都と神奈川県は減少したものの、埼玉県と千葉県は大幅に伸ばしている。

在庫は11月末現在で前年同月比10.8％減の5079戸と減少しており、年末在庫は6000戸程度にとどまる可能性が大きい。

今後の首都圏マンションは、建設費の上昇などによる価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇といった懸念材料はあるものの、都区部を中心に超高層・大型案件が多く控えており、それらがけん引することによって市場は再び活発化しそうだ。

（提供：日刊不動産経済通信）