不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構による22年12月と22年年間のレインズシステムの活用状況をまとめた。

12月の売り物件の新規登録件数は9万5519件（前年同月比5.3％減）で33カ月連続の前年割れとなった。成約件数は1万3916件（0.8％増）で18カ月ぶりに前年超えに転じた。

総登録件数は33万675件で7カ月連続の増加。22年の売り物件は118万149件（前年比11.7％減）で前年より減少したが、首都圏は52万135件（19.4％増）と増加へ転じた。

12月の売り物件の新規登録は態様別に、媒介6万3274件（前年同月比15.4％減）、売主3万792件（22.8％増）、代理1453件（34.2％増）。

エリア別にみると、前月比で首都圏は3.7％減の4万4065件、近畿圏は8.3％減の1万5488件だった。売り物件の成約1万3916件は、前月と比べると0.7％の減少。エリア別では、前月比で首都圏は1.9％増加して5182件、近畿圏は5.7％減の3315件、中部圏は0.5％増の1215件となった。

22年の売り物件の登録118万149件のうち、首都圏は52万135件で44.1％を占めており、近畿圏の20万975件を加えた2エリアの合計が、2年ぶりに過半数に転じた。

物件種別では、マンションだけ42万3952件（前年比3.1％増）と前年以上に増加。一戸建住宅37万8564件（12.3％減）、土地30万9326件（26.3％減）などは減少した。

22年末時点での総登録件数は、売り物件30万6291件（5.2％増）。成約報告件数は、売り物件17万4848件（9.2％減）で、年間の新規登録数から求めた成約報告率は14.8％（0.4ポイント増）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）