不動産経済研究所は26日、「2022年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万9569戸で、前年の3万3636戸に比べ12.1％減と２ケタの減少となり、2年ぶりに2万戸台となった。

エリア別の供給実績は、都区部1万797戸（シェア36.5％）、都下2360戸（8.0％）、神奈川県7403戸（25.0％）、埼玉県4716戸（15.9％）、千葉県4293戸（14.5％）。

増加したのは埼玉県のみで、都区部、都下、神奈川県は2ケタ減と落ち込んだ。都区部のシェアは前年の39.5％と比べると3.0ポイントのダウン。東京都全域では前年比18.8％減の1万3157戸となり、シェアは44.5％だった。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が2万806戸で月間契約率の平均は70.4％。前年（73.3％）比では2.9ポイントダウンも、2年連続の70％台となった。

エリア別では都区部、都下、埼玉県が60％台となった一方、神奈川県と千葉県は70％台に乗せている。累積の契約戸数は2万5637戸で、累積契約率は86.7％となり、前年（88.1％）を1.4ポイント下回った。

価格面をみると、平均価格は6288万円で前年比28万円、0.4％の上昇。m²単価も95.1万円と1.5万円、1.6％の上昇となった。平均価格は4年連続、単価は10年連続のアップで、いずれも最高値を更新。エリア別では都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇した。

億ションの発売は2491戸で、前年の2760戸に比べ269戸、9.7％の減少。最高額は「ザ・パークハウス　グラン　三番町26」（東京・千代田区）の11億5800万円だった。

22年末の在庫は5919戸で、前年末比929戸の減少。年末在庫が減少したのは4年連続。即日完売は1217戸（シェア4.1％）、フラット35登録物件戸数は2万6498戸（89.6％）だった。

なお、23年の供給は都区部、都下、神奈川県の3エリアが増加し、首都圏全体では前年比8.2％増の3.2万戸前後と増加に転じる見通しだ。

（提供：日刊不動産経済通信）