22年の住宅着工86万戸、2年連続で増加
2023年02月01日
国土交通省は1月31日、建築着工統計調査報告の22年を発表した。年間の新設住宅着工戸数は前年比0.4%増の85万9529戸で、2年連続の増加となった。
持家が2ケタ減となるも貸家、分譲の伸びがカバーし全体ではプラス。過去10年では上から8番目の水準だった。新設住宅着工床面積は6901万m2(前年比2.3%減)で前年の増加から減少に転じた。
22年の持家は25万3287戸(11.3%減)の大幅減。過去10年で最低水準となった。年の前半はコロナの感染拡大による展示場への来場者減少、後半はウクライナ情勢を受けた資材価格高騰でマインド低下が、持家減少の背景にあると国交省はみている。
分譲住宅は25万5487戸(4.7%増)で2年連続で増加した。過去10年で上から3番目の水準。うちマンションは10万8198戸(6.8%増)で3年ぶりに増加した。
マンションは首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域の全てでプラスとなった。分譲住宅のうち戸建て住宅は14万5992戸(3.5%増)となり2年連続で増加した。
分譲戸建ては近畿圏を除き全国的にプラス。貸家住宅は34万5080戸(7.4%増)で2年連続の増加となった。
同日発表された22年12月の新設住宅着工戸数は、6万7249戸(前年同月比1.7%減)で3カ月連続の減少。民間の持家は1万8055戸(12.8%減)で12カ月連続で減少。過去10年で単月として最低が9月から4カ月連続している。
分譲住宅は2万200戸(1.4%増)。うちマンションは8117戸(14.5%増)で前月の減少から増加に転じた。戸建ては1万1977戸(5.9%減)で2カ月連続減。民間貸家は2万4823戸(6.0%増)で6カ月連続増。
(提供:日刊不動産経済通信)
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